労働者の疲労の蓄積状況を確認するために「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」（中央労働災害防止協会）が広く活用されていますが、皆様の会社では活用されていますか？ このチェックリストは、働きすぎによる健康障害を防止す […]

くるみんマークとは、仕事と子育ての両立支援に取り組む企業のうち、一定の基準を満たした企業が「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受けたときに、その証として与えられるマークです。このくるみんマークには、いくつか種 […]

「両立支援等助成金」は、職業生活と家庭生活を両立するための職場環境づくりを行う事業主に支給される助成金です。多くの企業で活用されているこの両立支援等助成金に、令和５年度は加算措置の新設や一部制度の拡充が行われることになり […]

労働基準法では、賃金は現金払いが基本ですが、キャッシュレス決済の普及や送金手段の多様化のニーズに対応するため、令和5年4月からは、労働者が同意した場合、賃金のデジタル払いが認められるようになりました。この賃金のデジタル払 […]

出産育児一時金とは、高額となる出産費用を補助し、金銭的な負担を抱えずに出産できるようにする目的で支給されている給付金です。 出産育児一時金の額は、現在一児につき42万円（※産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出 […]

健康保険の給付を申請する際に使用する協会けんぽの申請書（届出書）が、令和５年１月以降、新様式となりました。この新様式の変更は、より分かりやすくすること、より記入しやすくすること、より迅速に給付金を支払うこと等を目的として […]

雇用調整助成金の助成内容は、助成率の引上げ等の特例措置が続いていましたが、令和4年12月以降、原則として通常の制度に戻りました。ただし、令和4年11月以前の休業等について新型コロナウイルス感染症の特例を利用して雇用調整助 […]

マイナンバーカードの普及が進むとともに、マイナンバーカードの活用も多方面で進められています。2022年10月1日からは、会社を退職した後の雇用保険の手続き（失業認定手続き）もマイナンバーカードで出来るようになりました。 […]

在職定時改定とは、65歳以上70歳未満で老齢厚生年金を受給しながら働き、厚生年金保険料を納めている方の老齢厚生年金額を、毎年10月に改定する制度をいいます。令和4年4月の年金制度改正の一つとして導入されました。 今まで、 […]

令和4年10月1日に改正育児・介護休業法が施行され、出生時育児休業（産後パパ育休）制度が始まります。 この「産後パパ育休」は子どもが１歳まで取得できる「育児休業」とは異なる制度であり、男性は「産後パパ育休」を取得し、その […]