「両立支援等助成金」は、職業生活と家庭生活を両立するための職場環境づくりを行う事業主に支給される助成金です。多くの企業で活用されているこの両立支援等助成金に、令和５年度は加算措置の新設や一部制度の拡充が行われることになりましたのでご紹介いたします。

【出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）】

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、実際に育児休業を取得した男性労働者が生じた場合に支給される助成金です。第１種と第２種があり、第１種助成金の支給を受けた事業主が、厚生労働省のホームページ「両立支援ひろば」に、男性育児休業取得率等を公表した場合に、情報公表加算として２万円が支給加算されるようになりました。

また、第２種の男性労働者の育児休業取得率が上昇した場合の助成について、一部要件が緩和されました。

【介護離職防止支援コース】

「介護支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、介護休業を取得した労働者が生じた、または介護のための柔軟な就労形態の制度（介護両立支援制度）の利用者が生じた中小企業事業主に支給される助成金です。

業務代替支援加算が新設され、介護休業中の労働者の業務を他の労働者が代替した場合に、新規雇用で２０万円、手当支給等で５万円が加算されるようになりました。

また、個別周知・環境整備加算も新設され、介護休業を取得または介護両立支援制度を利用した対象労働者に対し、制度等の個別周知の取組を行った上で、仕事と介護を両立しやすい雇用環境整備の取組を行った場合にも、助成金支給額に１５万円加算して支給されます。

【育児休業等支援コース】

「育休取得時」「職場復帰時」「業務代替支援」「職場復帰後支援」のコースがあり、育児休業の円滑な取得・職場復帰のため次の取組を行った中小企業事業主に支給されます。育児休業等に関する情報公表加算が新設され、自社の育児休業取得状況に関する情報を公表した場合に、情報公表加算として２万円が支給加算されるようになりました。

その他詳しい支給の要件や手続については、厚生労働省ＨＰをご参照ください。