建設業、トラック・バス・タクシードライバー、医師の「働き方改革」を進めるため、時間外労働の上限規制が令和６年４月から適用となります。

時間外労働の上限規制は、大企業では令和１年から、中小企業では令和２年から適用されていますが、ここでもう一度、労働時間の原則と時間外労働の上限規制内容を確認しておきましょう。

労働基準法では、労働時間は原則として１日８時間・１週４０時間以内とされており、これを「法定労働時間」といいます。また、休日は原則として毎週少なくとも１回与えることとされており、これを「法定休日」といいます。

法定労働時間を超えて労働者が時間外労働をする場合や、法定休日に労働する場合には、労働基準法第３６条に基づく『労使協定（３６（サブロク）協定）』の締結と、所轄労働基準監督署長への届出が必要となります。３６協定では、「時間外労働を行う業務の種類」や「時間外労働の上限」などを決めなければなりません。この時間外労働の上限は、原則として月４５時間・年３６０時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができません。

臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項）でも、以下を守らなければなりません。

・時間外労働が年７２０時間以内

・時間外労働と休日労働の合計が月１００時間未満

・時間外労働と休日労働の合計について、２～６か月平均８０時間以内

・時間外労働が月４５時間を超えることができるのは、年６回が限度

トラックドライバーには、労働時間と休憩時間とを合わせた拘束時間、勤務間のインターバルである休息期間、運転時間などを規制する改善基準告示も適用されており、こちらも令和６年４月から新しくなります。

・１日の拘束時間は１３時間を超えないことを原則とし、最大でも１５時間

・１年、１月の拘束時間は年３，３００時間以内、月２８４時間以内

・１日の休息期間は１１時間以上を基本とし、９時間を下回らない

・運転時間は２日平均１日９時間以内

 

医業に従事する勤務医の時間外・休日労働時間は、原則として年９６０時間が上限（Ａ水準）となる等、医師の働き方改革を進めるための新しいルールも始まりますので、医療機関で労務管理をされる方は、制度の仕組みを理解しておく必要があります。厚生労働省のホームページに「適用猶予業種の時間外労働の上限規制 特設サイト」が設けられていますので、業種別の詳細を確認しておきましょう。