厚生労働省は、雇用均等基本調査の結果を発表し、令和2年度に育児休業を取得した男性が初めて1割を超え12.65％となり、過去最高を記録しました。男性の育児休業取得率は、前年度の7.48％から大幅に上昇しましたが、このうち、育児休業期間が5日未満の割合が28.33％と、比較的長期間の育児休業を取得する女性と比較すると短期間の取得であるケースが多くなっています。

男性の育児休業取得率については、2020年5月29日に閣議決定された少子化社会対策大綱で、2025年に30％にするという数値目標が立てられており、この目標実現のための施策として、2022年4月より改正育児・介護休業法が順次施行されることになります。主な改正内容は次の通りです。

1.男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設

2.育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け

3.育児休業の分割取得

4.育児休業の取得の状況の公表の義務付け

5.有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

今後企業では、育児・介護休業規程を見直す必要も出てくることから、自社の現行制度を今一度確認し、今後の法律改正に向けて準備を進めていきましょう。