テレワークとは「情報通信技術（ICT＝Information and Communication Technology）を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」のことで、Tel（離れて）とWork（仕事）を組 […]

女性活躍推進法では、従業員301人以上の企業に、一般事業主行動計画を策定し公表することを求めています。また、これと併せて、行動計画を策定した旨を労働局に届け出ることも義務付けています。 今回の法改正により、原則として下記 […]

現在、労働安全衛生法に関する手続きは、紙での届出となっていますが、この度、厚生労働省より、安全衛生関係で労働基準監督署へ届出・申請が必要な以下4つの帳票について、インターネット上で作成できる仕組み「労働安全衛生法関係の届 […]

2020年1月6日より、ハローワーク（公共職業安定所）の求人票の様式や求人の公開方法が変わり、より多くの求職者の方々に、より詳しい求人情報や事業所情報を提供できるようになります。 求人票を公開する際、今までは「求人申込書 […]

「雇用調整助成金」とは、経済上の理由により、やむを得ず事業活動を縮小する事業主が、一時的に休業や出向等を実施することで労働者の雇用維持を図った場合に支給される助成金です。 厚生労働省では、先に台風15号、19号による特例 […]

子どもを認可保育所に預けて働く従業員は、働いていることの証明である「就労証明書」の提出を市区町村から求められます。会社は従業員の求めに応じて、この就労証明書を発行するのですが、これを「マイナポータル」を利用して簡単に作成 […]

毎年度実施されている協会けんぽの被扶養者資格の再確認が今年度も実施されます。 例年6月上旬から8月にかけて実施されていましたが、令和元年の今年は、9月下旬から10月下旬にかけて「被扶養者状況リスト」が会社に送付され、令和 […]

今年度の地域別最低賃金の引上げについて、全都道府県の答申が出揃い、厚生労働省より発表されました。 神奈川県は、1,011円となり、令和1年10月1日より改定となります。   概要は以下の通りです。 ○東京、神奈 […]

両立支援等助成金の「再雇用者評価処遇コース（カムバック支援助成金）」について、厚生労働省より新しいパンフレットが公開されました。 この助成金は、妊娠、出産、育児、介護または配偶者の転勤等（配偶者の転居を伴う転職も含む）を […]

健康保険法等の一部を改正する法律が5月に成立し、令和2年4月から被扶養者の認定要件に「国内に居住していること」の要件が導入されることになりました。 現在、配偶者・子・父母などの直系尊属等一定の家族は、健康保険の被保険者と […]