長時間労働が疑われる事業場に対して、労働基準監督署は「監督指導」を実施していますが、厚生労働省はこの度、令和２年度に実施された監督指導の結果を公表しました。

この「監督指導」は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり８０時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象として実施されています。令和２年度に対象となった２４，０４２事業場のうち、８，９０４事業場（３７．０％）で違法な時間外労働が確認され、是正・改善指導が行われました。このうち実際に１か月当たり８０時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、２，９８２事業場（違法な時間外労働があったもののうち３３．５％）ありました。

また、その他にも、賃金不払残業があったものが１，５５１事業場で６．５％、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが４，６２８事業場で１９．２％となっています。

厚生労働省は、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、１１月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行うと公表しています。これを機に、自社の労務管理について、長時間労働が行われていないか、長時間労働がある場合には健康障害防止措置を実施しているか等を点検し、必要に応じて改善等の措置を実施しましょう。