これまで、月に６０時間を超える時間外労働に対する割増賃金率は、大企業は５０％、中小企業は２５％でしたが、令和５年４月１日以後は、猶予期間の終了により、中小企業の割増賃金率も大企業と同じ５０％に引き上げられます。そこで割増賃金率の引き上げまで１年をきった先月、厚生労働省より新しいリーフレットが公表されました。

https://www.mhlw.go.jp/content/000930914.pdf

この改正により、中小企業でも時間外労働が６０時間を超えてしまった場合には、次の２つのどちらかの対応が必要となります。

• 月６０時間を超えた時間外労働に対して、５０％以上の割増賃金率による割増賃金を支払う。
• 代替休暇を活用し、６０時間を超える時間外労働を行った労働者の健康を確保するため、引上げ分の割増賃金の支払いの代わりに代替休暇を付与する。

割増賃金率の引き上げは大きな人件費の増加にもつながりますので、来年の改正までに、月６０時間超の時間外労働を把握し、６０時間を超えない労務管理に努める必要があるでしょう。また、割増賃金率の変更により、就業規則の変更が必要な場合もありますので、自社の現状を確認し、今から準備を進めることをお勧めいたします。